低炭素住宅
CO2排出抑制に資すると認められた建物で、様々な優遇措置を受ける事ができます。
低炭素住宅の概要と基準
スマートハウスは、IT技術を使い、電力を作って、賢く使う循環型の家庭用電力システムを総称していいます。その定義は、以下のようになります。
大手ハウスメーカーは2011年、相次いで「スマートハウス」を市場に投入します。スマートハウスとは、IT（情報技術）を使って家庭内のエネルギー消費が最適に制御された住宅。具体的には、太陽光発電システムや蓄電池などのエネルギー機器、家電、住宅機器などをコントロールし、エネルギーマネジメントを行うことで、CO2排出の削減を実現する省エネ住宅のことを指します。省エネ・創エネ設備を備えた住宅がエコ住宅であるのに対し、エネルギーマネジメントシステムで最適化されたエコ住宅がスマートハウス（＝賢い住宅）と言えそうです。
省エネルギー性とその他の低炭素化に資する措置に関する基準
節水対策
- 節水に資する機器を設置しているか
- 雨水、井戸または雑排水利用
エネルギーマネジメント
- HEMSの導入
ヒートアイランド対策
- ヒートアイランド対策
- 建築物の低炭素化
- 住宅の劣化の軽減に資する措置
- 木造住宅であること
- 高炉セメントまたはフライアッシュセメントを仕様している
低炭素住宅のメリット
低炭素住宅では、建て主の負担を軽減し、建築意欲を促すために、国はいくつかの優遇策を用意しています。今のところは新築住宅のみが対象です。
一般より手厚いローン減税
住宅ローン減税は、ローンを利用して住宅取得やリフォームを行ったとき、年末のローン残高に応じた額が所得税などから控除される制度です。低炭素住宅に対しては、控除対象となる借入額の上限が、一般住宅よりも1000万円高く設定されています。
住宅ローン減税の概要
登録免許税の軽減
贈与税控除も拡大
以上の減税のほか、現在「住宅取得資金贈与の特例」の非課税枠額が引き上げられている（2014年末まで）。この特例は、親や祖父母から資金援助を受けて家を建てた場合、贈与税から一定額が控除されるというもので、省エネルギー性能や耐震性を備えた住宅は、一般住宅より大きい控除額が適用される（2013年は1200万円、2014年は1000万円。）低炭素住宅は、省エネルギー性能の条件を満たすことになる。